楽天モバイルは１７日、昨年１２月に自社の通信網を活用した携帯電話サービスで通信障害が発生したことを受け、再発防止策を発表した。障害の原因が通信設備の不具合だったことを踏まえ、通信設備に大きな負荷をかける試験を追加実施するほか、監視体制の強化や利用者への周知方法の改善などを図る。４月からの本格的なサービスの開始に向け、通信の安定性確保を徹底する。
楽天モバイルは昨年１０月から半年間の予定で利用者を約５０００人に絞って通話やデータ通信などを無料で提供する限定的なサービスを始めた。４月の本格サービスへの移行に向け、楽天の三木谷浩史会長兼社長は「準備は順調に進んでいる」と強気な姿勢を崩さない。
だが、昨年１２月１０日に３時間近く利用できなかったり、つながりにくくなる通信障害が発生した。総務省は楽天モバイルに行政指導し、１カ月以内に原因究明と再発防止策の報告を求めていた。
楽天の報告によると、通信障害が起きたのは音声通話で１４７回線、データ通信で約１０００回線にのぼった。原因は課金を制御する設備の一部ソフトウエアの不具合だったという。
これを受け、問題の起こったフィンランドの通信機器大手ノキア製の設備にはソフトウエア処理の変更などの処置を実施したほか、「ノキア以外の通信設備も同様の不具合が起きないか、調査を行っている」と担当者は語る。
再発防止策としては、利用者が増えても通信ネットワークが安定するようサーバに大きな負荷をかける試験を追加。監視体制の強化策として、わずかな端緒からでも不具合を察知しやすくなるように監視項目を追加した。また、通信障害が発生した際は事故対策本部を速やかに設置し、利用者周知に関する意思決定などを迅速に対応できるようにしたという。
もっとも、楽天モバイルはこれまで基地局整備の遅れで総務省から行政指導を３回受けており、今回の通信障害で指導は４回目。度重なる不手際に「４月から本当に本格的なサービスを開始できるのか」（関係者）との声も出るなど、楽天に向けられる目も厳しくなっている。
このため、今後はグループの総力を挙げて、携帯事業に取り組む方針だ。三木谷氏は楽天モバイルの会長だったが、１月６日付で新たに最高経営責任者（ＣＥＯ）職を設置して兼務。経営判断を早めるために、子会社への関与を深めることにした。
三木谷氏は年初に「公的なサービスなので、万全には万全を期し、二重三重四重の手立てを打って、安定的なサービスを提供できるように頑張りたい」と抱負を語った。４月の本格サービスに向け、通信品質の安定性確保と基地局整備を強力に推し進めることができるか、正念場が続きそうだ。（万福博之）
