機械や金属などの中小製造業労組からなるものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）は１７日、東京都内で中央委員会を開き、今年の春季労使交渉において、３０歳時点で月額２７万円、３５歳時点で３１万円の賃金水準を設定し、その実現を求めることを柱とした要求方針案を正式決定した。前年春と同じ要求水準。２月１８日に会社側に要求書を提出、３月中の回答、妥結を目指す。
賃金水準に届かない組合に対しては、月６０００円を基準とした賃金改善（ベースアップ）要求を促し、基本給の底上げを目指す。ベアの要求は７年連続。大企業と中小企業との間で依然として残る賃金格差を少しでも縮めるのがねらい。
ＪＡＭは主に工作機械や自動車などの部品メーカーを中心に約２０００労組、約３８万人が加盟している。
