昨秋の消費増税後、中小企業の半数以上で価格への転嫁ができていないことが１７日、中小企業家同友会全国協議会（中同協）が昨年実施したアンケートの結果でわかった。
増税分の転嫁について、「全てできた」が４３・８％にとどまり、「ほぼできた」、「部分的にできた」、「全くできていない」といった完全な転嫁ができていないという回答が合計で５５・３％に達した。
増税後に原材料費が上昇したとの回答が５８・９％、経費の上昇も６７・２％で、半数以上の中小企業で増税が利益の圧迫につながっている。このため、納付の際に自社の負担や追加の借り入れを検討する企業も合計で３１・５％もあった。
複数税率制度については「再検討すべき」が５７・３％で、流通・商業では６３・７％に達した。令和５年１０月に導入される仕入税額控除（インボイス）制度については４３・５％が「わからない」とした。
中同協には中小企業経営者約４万７千人が加盟。アンケートは昨年１２月に１万６６５０人を対象に実施し、３４２５人から回答を得た（回答率２０・６％）。
調査を担当した中同協の平田美穂事務局長は「増税に伴う景気対策でキャッシュレス決済の導入が進んでいるが、カード会社への手数料の支払い負担などもあって、資金繰りに苦慮する事業者も多い。中小企業にとっては厳しい状況が見えてきた」と指摘している。
