「民間ロケット発射場を建設」…韓国も民間宇宙時代に向け加速

By | June 10, 2021

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2018年、羅老宇宙センター発射台からヌリ号エンジン試験ロケットが打ち上げられた。 [中央フォト]
2018年、羅老宇宙センター発射台からヌリ号エンジン試験ロケットが打ち上げられた。 [中央フォト]

韓国国内にも初の民間ロケット発射場が建設される計画で、企業中心の固体燃料ロケット開発など民間宇宙時代への動きが加速する見通しだ。これまでスペースXやブルーオリジンなど米国の民間企業を先頭に「ニュースペース」(New Space)時代が開かれたが、韓国は政府主導のロケット開発や月探査の日程も遅れてきた。

韓国科学技術情報通信部は9日、第19回国家宇宙委員会を開き、こうした内容を含む「第3次宇宙開発基本計画修正(案)」など3つの案件を審議、確定した。第3次宇宙開発基本計画案は3年前の2018年2月に確定した。しかし最近はミサイル指針が終了し、韓米首脳会談を通じて宇宙分野に協力が進展したことで、これを第3次宇宙開発振興基本計画修正(案)に反映することになった。

林恵淑(イム・ヘスク)科学技術情報通信部長官は「全世界的に公共領域だった宇宙の開発を民間企業が主導するニュースペース時代が開かれている」とし「先進国に比べて40年ほど遅く始めたにもかかわらず世界的レベルの地上観測衛星、世界7番目の規模の宇宙ロケット独自エンジンなど発展を続けている韓国の宇宙開発力量を民間産業体と調和させれば、ニュースペース時代にうまく対応できるはず」と述べた。

基本計画修正案によると、まず2024年までに固体燃料基盤の小型ロケット開発・発射が推進される。固体燃料ロケットは、これまで軍を中心に蓄積してきた固体推進剤(ミサイル)技術を活用し、民間宇宙産業体の主導で開発する計画だ。固体燃料ロケットは基本原理がミサイルと変わらない。韓国は昨年3月、最大射程距離800キロの玄武4ミサイル試験発射に成功している。固体燃料ロケットは液体燃料ロケットにと比べて構造と発射場の設備が相対的にシンプルで、単純点火で発射できる。したがって民間産業体の低コスト・短期ロケット開発に活用できる。宇宙産業専門家らは超小型衛星市場の拡大で増加する低軌道小型衛星反復打ち上げ需要への対応にも固体燃料ロケットが有利だと評価する。

また政府は2024年までに幅広い分野の民間企業がロケット市場に進入できるよう民間発射基盤施設を構築する計画だ。韓国国内では最近ハンファ、イノスペースなど小型宇宙ロケットを開発する民間企業があるが、発射場がなく開発に困難があった。15トンハイブリッドロケットを開発中のイノスペースは来年上半期の試験打ち上げを目標にブラジルとロケット発射場契約をした状態だ。政府が発表した民間発射場は、発射・統制施設の効率的な連係のために国内唯一のロケット発射場がある全羅南道高興(コフン)羅老(ナロ)宇宙センター敷地内に設置される予定だ。

航空宇宙研究院のソン・ビョンチョル羅老宇宙センター運営管理室長は「民間発射場は、第2発射場の後方の山の向こう側の海岸側地域で平坦化作業をして建設する計画」とし「短期発射需要に対応するため、まずは固体燃料ロケット基盤で構築し、今後、液体燃料を含む多様なロケットに活用できる発射場に拡張する予定」と説明した。

また政府は韓米首脳会談で合意した韓米衛星航法協力の共同声明関連事項を反映し、韓国型衛星航法システム(KPS)構築計画を具体化する。両国間の共同声明に基づく米国GPSとの共存性、相互運用性を通じて、韓国でKPSと米国GPSが共に使用可能になる。

KPSは予備妥当性調査を行った後、来年から本格的に構築する予定だ。2027年の1号機をはじめ計7つの衛星を打ち上げ、2035年にKPS構築を完了するという計画だ。政府案によると、KPSは最終的にセンチメートル級のサービス正確度を確保する。韓国国内で現在使用しているGPSサービスの正確度は10メートル級だ。

この日の会議に国家宇宙委員会委員として出席したハンファエアロスペースの申鉉宇(シン・ヒョンウ)代表取締役は「韓米首脳会談の成果を通じて宇宙技術の民間移転が活性化し、ベンチャーなど民間企業の参加機会が増えるだろう」とし「ハンファはこれに対応し、今年買収した衛星専門企業セトレックアイとハンファエアロスペース、ハンファシステム、(株)ハンファなどが参加する宇宙事業担当組織『スペースハブ』を構成した」と紹介した。申代表は「短期的にはロケットと衛星の開発に集中し、中長期的に通信・航法衛星、宇宙エネルギー、宇宙資源採掘、宇宙ごみ回収、宇宙探査への参加などを構想中」とし「これを通じて世界宇宙産業をリードするK-スペース時代の代表企業になる」と述べた。

一方、この日の国家宇宙委員会は林恵淑科学技術情報通信部長官が委員長として出席したが、今後は関連法改正を通じて首相が委員長として国家宇宙委員会を率いることになる。日本は国家行政最高指導者の首相が宇宙委員会を率いている。米国も副大統領が宇宙委員会委員長を兼任している。

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