高市早苗総務相は１７日の閣議後会見で、通常郵便物の土曜配達を取りやめる郵便法改正案について、今月２０日招集の通常国会への提出を見送る方針を明らかにした。かんぽ生命保険の不正販売問題が収束しておらず、法案への理解が得られないと判断した。
高市氏は日本郵政グループに対して「まずは改善業務に専念し、不利益を被られた顧客への対応に万全を期していただきたい」と述べ、法案提出が時期尚早であることを指摘した。
さらに今後については「当面の間、四半期ごとの報告を精査していく必要がある」と語り、郵政グループによる不正販売の調査や再発防止策の実行をきめ細かく確認していく考えを示した。
現行の郵便法は郵便局に集６回の配達を義務付けている。土曜の取りやめは人手不足に悩む日本郵便が強く求めており、総務省も改正法案の準備をしていた。日本郵便は当初、令和２年度中の土曜配達廃止を望んだが、通常国会への提出が見送られたことで、令和３年度以降にずれ込む可能性が高くなった。
