平成２７年１１月に茨城県取手市立中３年の女子生徒＝当時（１５）＝がいじめを受け自殺した問題で、市教育委員会の第三者委員会は１８日、複数の教員が連携して対応するシステムの導入など再発防止策の最終提言を取りまとめた。当時の市教委の対応を厳しく批判し、「教育風土を抜本的に変えていく覚悟が求められる」とした。
第三者委は、複数担任制などを導入した上で、生徒の状況を教員間で共有する仕組み構築の必要性を強調。いじめに関するアンケート実施後に生徒と面談することや、生徒が相談できる外部機関の確保なども求めた。市教委には、再発防止策を実行するための専門の役職を設けることや、外部の専門家による定期的なチェックの実施も要請した。
最終提言を受け取った伊藤哲教育長は「真摯に取り組む」と応じた。委員長の藤川大祐・千葉大教授は「亡くなった生徒の思いをつなぐ意識で具体的な防止策をまとめた」と述べた。
