インドネシアのルフット調整相（海事・投資）は１７日、同国が計画しているジャカルタからカリマンタン島東部への首都移転に関し、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長から３００億～４００億ドル（約３兆３０００億～４兆４０００億円）程度投資する提案を受けたと明らかにした。ソフトバンクは「具体的な金額は提示していない」と否定するコメントを出した。
インドネシア政府は昨年８月、ジャカルタとジャワ島への一極集中を是正するため、移転先を東カリマンタン州に決定。移転費用は最大約４６６兆ルピア（約３兆７５００億円）かかる見通しで、政府は民間投資も活用して開発を進める方針。
また、孫会長とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国のムハンマド皇太子、英国のブレア元首相の３人を新首都開発に関する運営委員会の委員に任命する予定だ。（共同）
