総務省が、ＮＨＫのテレビ番組のインターネットでの同時配信を認可した。視聴者は４月から追加の受信料を支払うことなく、スマートフォンなどでＮＨＫの番組を見ることが可能になる。
ネット同時配信は放送と通信の融合をにらんだ新サービスで、その実現はＮＨＫにとって悲願だった。視聴者の利便性が高まる取り組みではあるが、一方で懸念も根強い。同省がサービスを認可する条件としてきた経営改革が十分には進んでいないからである。
安定した受信料収入にあぐらをかき、ＮＨＫの業務が肥大化するようでは民放との健全な競争が損なわれる恐れがある。同省が一度は認可を見送り、業務の再検討を指示したのもこのためだ。
ＮＨＫグループの内部留保は約２千億円にのぼる。業務の効率化を通じ、受信料の値下げなどに充てることが求められる。それも公共放送の立派な役割である。
ＮＨＫは総合とＥテレの番組を放送と同時にネット配信する。当初は２４時間の常時配信を予定していたが、午前６時から翌日午前０時までの１日１８時間とし、人件費を抑制するという。４月からの本格実施に向け、３月から１日１７時間程度で試験的に実施する。
総務省はネット配信の条件として、業務の効率化などを求めていた。ＮＨＫではネット業務を受信料収入の２・５％以内に収めるとしたが、年７千億円を超える受信料は増加傾向にある。このままではネット配信に伴って業務がさらに拡大しかねない。業務抑制の仕組みが欠かせない。
経営改革にも取り組む必要がある。衛星放送を今の４波から３波に削減するというが、番組制作で随意契約が目立つなど高コスト体質の是正は急務である。競争契約を広げるなどの方法でコスト削減に努めてほしい。管理職らの処遇見直しも課題だ。
高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムの商用化が目前に迫る中で、ＮＨＫは公共放送からネットを含めた公共メディアへの進化を目指している。だが、視聴者が負担する莫大（ばくだい）な受信料収入を自由に使い、民放の経営を圧迫するようでは本末転倒である。
わが国の放送メディアは、ＮＨＫと民放の二元体制で築かれてきた。ＮＨＫが肥大化すれば、メディア全体の健全な発展に支障が生じることを忘れてはならない。
