内閣府が２０日発表した平成３０年度の国民経済計算年次推計によると、一般家庭や自営業などを合わせた家計の資産残高は３０年末時点で前年末から０・９％減の２９４６兆円と、７年ぶりに減少した。家計の資産残高のうち金融資産が、株式相場の低迷で７年ぶりに減ったことが主な要因だ。
日経平均株価は３０年末、前年末比で２７５０円１７銭（約１２％）下落。金融資産は、現預金などは増えたが株式相場の低迷の悪影響が上回り、２・１％減の１８６４兆６千億円だった。一方、固定資産や在庫、土地などの非金融資産は地価上昇を受けて１・２％増の１０８１兆４千億円だった。
家計に政府や法人、金融機関などを加えた国全体の資産から負債を差し引いた「国富」は３年連続で増加。２・２％増の３４５７兆４千億円と、１０年末（３５２３兆２千億円）以来２０年ぶりの高水準だった。
日本の政府や企業、個人が外国に保有する資産から負債を差し引いた対外純資産は３・７％増の３４１兆６千億円。２６年末（３５１兆１千億円）に次ぐ過去２番目の規模になるという。
