ポイント還元、申請１０２万店　対象の半数超に

　経済産業省は２１日、消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度で、同日時点の登録申請数が約１０２万店になったと発表した。制度の対象となる中小店舗は約２００万店とされ、申請数は半数を超えた。同日時点の登録店舗数は約９８万店。ポイント還元制度は中小の店舗で買い物などをした際、カードなど現金以外で支払った消費者にポイントを付与する。ポイント還元の原資は政府が負担する。期間は今年６月まで。