参院選の争点に急浮上「外国人政策」高まる不安の声

「事実上の政権選択」とも称される今回の参議院選挙では、「外国人政策」が主要な争点として急浮上しています。特に、外国人の排斥につながりかねないとの懸念される主張が増勢を強めており、社会的な不安の声が高まっています。この問題は、各党の政策スタンスを問うています。

参政党の台頭と「日本人ファースト」の主張

今回の参院選で急速に支持を広げている政党の一つに、参政党があります。「日本人ファースト」をスローガンに掲げ、まず自国民の生活を守ることを最優先すると主張しています。

代表の神谷宗幣氏は、「外国人が優遇されている」とし、特に犯罪や生活保護制度について強硬な見解を示しています。神谷氏は、技能実習などで来日した外国人が「資格を取っても逃げちゃうわけです。集団を作って万引きとかをやって、大きな犯罪が生まれている」と発言しています（6月29日・参政党公式YouTubeより）。また、「『お金がないから』って来て、『生活保護をすぐください』とかそんなもん、ない。お金がないなら帰って」とも述べています。

参院選の街頭演説、または外国人政策に関する集会の様子

JNN世論調査に見る各党の支持率

JNNが7月5日・6日に実施した電話世論調査（有効回答1010人、回答率43.3％）によると、参政党の支持率は6.2％で、自民党（20.8％）、立憲民主党（6.3％）に次ぐ3位につけており、その注目度の高さがうかがえます。

（各党の支持率：自民 20.8％, 立憲 6.3％, 維新 4.1％, 公明 3.9％, 国民 5.9％, 共産 1.7％, れいわ 3.2％, 参政 6.2％, 社民 0.8％, 保守 1.1％, その他 0.8％, 支持なし 40.0％）

主要各党の「外国人政策」への対応

参政党への注目が高まるにつれて、「外国人政策」は今回の参院選における無視できない主要な争点となりました。各党はそれぞれのスタンスを明確に打ち出しています。

自民党の石破茂氏は、外国人に日本のルールを守ってもらうことの重要性を強調し、「違法外国人ゼロ」を訴えています。国民民主党は「外国人の土地取得規制法案の成立」を、日本維新の会は「外国人政策の国家一元管理」を主張するなど、より管理や規制に軸足を置く政党があります。

一方、立憲民主党、日本共産党、社民党などは「外国人との共生」を重視し、多文化社会の実現に向けた政策を掲げています。

「外国人政策」が問う日本の論点

今回の参議院選挙では、「外国人政策」が重要な争点としてクローズアップされました。一部の強硬論から共生論まで、各党のスタンスは様々です。これは、日本の多文化社会のあり方や外国人との向き合い方、社会の不安といった根源的な問題を私たちに提起しています。選挙結果は、今後の日本の外国人政策の方向性に影響を与えるでしょう。