日銀は２１日、２日目の金融政策決定会合を開く。短期金利をマイナス０・１％とし、長期金利は０％程度に誘導する現行の金融緩和策を変更するかどうか判断する。円ドル相場が安定していることなどから、追加の金融緩和を見送る方向で議論が進みそうだ。
政府による事業規模２６兆円の経済対策を踏まえ、会合後に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、令和２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しを昨年１０月時点の０・７％から引き上げる見通し。３年度も１・０％から上方修正する公算が大きい。
黒田東彦総裁は２１日午後に記者会見し、決定内容や経済、物価の見通しを説明する。
