観光振興財源として宮城県が導入を目指している「宿泊税」の税額について、県は２１日の県議会経済商工観光委員会で、１人１泊の宿泊料金が３千～２万円未満は３００円、２万円以上は５００円とする案と、３千円以上は一律に３００円とする案の２案を提示した。３千円未満の宿泊は課税免除を検討するとしている。
県の制度概要案によると、宿泊税は県内のホテルや旅館などの宿泊者から徴収。課税期間は令和３年度から７年度までの５年間で、５年ごとに延長を含めた制度の在り方を検討する。単年度の税収は約２３億円を想定している。
宿泊税をめぐっては、有識者らによる「県観光振興財源検討会議」が１０日、宿泊行為への課税が適当とする報告書を県に答申。税額は１人１泊当たり１００～５００円の範囲が望ましいとした。これを受け、県は制度概要を検討してきた。
この日の委員会では、議員から「二重課税にならないよう仙台市との調整が必要ではないか」「導入効果の検証方法などが決まっておらず、まだ時期は早いのではないか」などの質疑があった。
観光振興財源をめぐっては、昨年１２月に仙台市議会で市独自の宿泊税導入を求める決議が可決され、市は導入を検討している。県では２５、２６日に県内各地で制度概要案などについて県民説明会を開催する。
