「新型肺炎」で売り買い交錯　株式市場のリスク要因に

　中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の発症者拡大懸念が、株式市場を撹乱（かくらん）している。２２日は過度な不安はいったん後退し、日経平均株価は反発して節目の２万４０００円を回復した。中国の上海や香港の株価も反発した。ただ、今後の展開次第では、相場の重しとなる可能性もある。

　米中貿易摩擦の懸念が和らぎ、主要企業の決算発表を控える中、東京株式市場では新型肺炎が材料視されている。日本国内で患者が初めて確認された１６日頃から、個人投資家を中心に関連銘柄を物色する動きが活発化していた。

　防護服やマスクを手掛けるメーカーでは２２日、重松製作所が５連騰し、前日比１９２円高の１５００円で取引を終えた。１５日終値と比較すると、９割近く上昇した。このほか、１５日終値比でアゼアスや川本産業が約８割、興研が約４割それぞれ上昇している。

　消費者に身近な銘柄では除菌消臭剤「クレベリン」を展開する大幸薬品にも買い注文が集まっている。

　一方、春節（旧正月）を前に、中国からの訪日客が例年に比べて減るとの予想から売られる銘柄もある。代表格は資生堂で、２１日までの４営業日で株価は６％下落した。日本航空は２２日までの２日間で３・３％下落した。

　中国当局は２２日、新型肺炎を武漢市に封じ込める方針を表明した。市場では、「パンデミック（爆発的な感染拡大）は避けられそうだが、情勢次第では再び警戒モードになる」との見方が広がっている。