英米、デジタル課税で対立　４月導入表明、報復警告

　英国のジャビド財務相は２２日、スイス東部ダボスで開催中の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会の討論会で、巨大ＩＴ企業の過度な節税を防ぐ「デジタル課税」を計画通り４月に導入する考えを示した。同席したムニューシン米財務長官は計画を取り下げないなら報復措置を取ると警告し、英米の対立が鮮明になった。

　欧州各国はデジタル課税の実施を進め、ＩＴ大手を多数抱える米国と衝突。先行導入したフランスは課税を事実上凍結する見返りに、米側が報復関税を発動しないことで合意した。

　英国のデジタル課税は、国内の消費者が検索エンジンやインターネット通販を利用した際の売上高を対象とし、税率は２％だ。ジャビド氏は独自課税は「一時的」とし、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で議論している国際的な合意が得られれば取りやめると説明した。ムニューシン氏は英国が導入すれば、「自動車会社への課税を検討する」と述べ、対抗する姿勢を示した。（ダボス　共同）