米軍横田基地（東京都）の周辺住民約１４０人が、騒音被害の賠償や、米軍機と自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めを国に求めた第９次横田基地公害訴訟の控訴審判決で、東京高裁（阿部潤裁判長）は２３日、１審に続き国に賠償を命じた。過去の騒音被害が対象で、賠償額は約１億１２００万円。将来分の被害への賠償や飛行差し止めの請求はいずれも認めなかった。
平成３０年１１月の１審東京地裁立川支部判決は、過去の騒音被害に対し、約９５００万円の支払いを命じていた。控訴審で住民側は、３０年１０月に米軍輸送機ＣＶ２２オスプレイが正式配備され、騒音被害が悪化していると主張。国側は、軍用機の運航には公共性があり、防音対策で騒音の影響は軽減されていると反論した。
最高裁は同種訴訟で、米軍機の飛行差し止めは国内で審理できないとし、将来の騒音被害は明確に認定できないとの判断を示した。以降、この判例を踏襲、過去の騒音被害への賠償のみ認める判決が続いている。
