[ad_1]
東京都は２４日、令和２年度予算案を発表した。一般会計の予算規模は７兆３５４０億円（前年度比１・４％減）で、過去最大だった前年度に次ぐ予算規模となった。東京五輪・パラリンピックの開催に向けて、恒久施設などのハード面の整備を終えて全体予算は減少したものの、警備や輸送などのソフト面の経費が増加した。予算案は２月の都議会定例会に提案される。
小池百合子都知事は同日の会見で、「世界中の視線が注がれる大会を確実な成功に導くことが東京の使命。２０２０年はゴールではなく、夢と希望にあふれ、輝き続ける東京を目指す」と述べた。
政策経費となる一般歳出は５兆５３３２億円（同１・４％減）。五輪・パラの施設整備費が前年度比で１１９３億円減少する一方、大会本番に備え、警備に３６８億円、輸送に２５６億円を計上した。平成２９年度からの大会関連経費は当初計８１００億円と見込まれたが、経費を精査し計７７６６億円へと削減された。
大会後の「未来の東京」に向けて、３つのＣ（チルドレン＝子供、長寿、コミュニティー）を戦略の核に据えた。特に日本を「世界有数の長寿国」と位置付け、人生１００年時代を生きがいを持って過ごすため、ＡＩ（人工知能）を使った認知症研究や、高齢者が職場で活躍できる改善モデルなどが、新規事業として盛り込まれた。
第５世代（５Ｇ）移動通信システム、ＡＩ、ビッグデータなどを活用した「スマート東京」を実現するために、１５８億円を計上。「いつでも、どこで、誰でも、何があっても（ネットに）『つながる東京』」を目指し、通信環境整備を強力に推進する。
一方、歳入で大きな割合を占める都税収入は５兆４４４６億円で、前年度比５８５億円の減少。地方法人課税の見直しの影響で法人２税（住民税・事業税）が前年度比で２５８２億円の減となった。
都債の発行は、２０８４億円で、前年度比１２億円の減少。起債依存度は２・８％で、国の予算は起債依存度が３０％を超えているのに比べると、かなり低い。
[ad_2]
Source link
