今年最初の国会論戦にしては極めて物足りない。国の基本をもっと論じ、日本が直面している課題に踏み込んでもらいたかった。
衆参両院で３日間にわたって行われた代表質問への感想である。
日本の進路と安全保障の根幹にかかわる対中問題について、ほとんどの登壇者に危機感が見られなかったのはどうしたことか。
安倍晋三首相は２０日の施政方針演説で、中国とはあらゆる分野で交流を深め、「新時代の成熟した」関係を構築すると語った。
尖閣諸島を狙い、台湾を軍事的に恫喝（どうかつ）し、国内で過酷な人権弾圧を行う中国と成熟した関係を結べるのか。結んでいいのか。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、習近平国家主席の４月訪日のあり方について、「国賓待遇とすることで、日本の主権に対する挑戦を含め、中国の覇権主義、国際法や民主主義的価値やルールに反する行動を容認する誤ったメッセージを送ることにならないか」と質（ただ）した。
玉木氏の指摘は国民の間に広がる疑問に寄り添うもので評価できる。政府は耳を傾けるべきだ。
だが首相は、国賓訪日を進めるとし、懸案について首脳会談で注文していくとするにとどめた。
与党自民党の二階俊博幹事長、公明党の山口那津男代表は、国賓訪日を成功させるよう唱えた。中国の覇権主義的行動や人権弾圧への懸念を一切示さなかったのは極めて残念である。立憲民主党の枝野幸男代表や共産党の志位和夫委員長から対中関係について質問がなかったのも疑問だ。
世界を揺るがしている中国の新型肺炎問題への対応が、きちんと取り上げられたのは代表質問の最終日だった。国民の生命、健康を守るという意識や気概、急速に展開する緊急事態への目測力が各党に不足しているのではないか。
憲法改正問題も低調だった。枝野氏は取り上げず、玉木氏は自民党案を論難するばかりで首相から対案を出すよう促された。
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件や公選法違反疑惑による元閣僚２人らの辞任、「桜を見る会」をめぐるずさんな公文書管理の問題は野党が盛んに取り上げた。それも国会の役割だろうが、国の基本を大いに論じることを忘れては何もならない。
