休業要請、ホームセンター翻弄　国と都で食い違い　新型コロナ

　新型コロナウイルスの感染拡大に対する改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言に基づく休業要請の行き着く先は－。東京都が当初、示した休業要請先に入っていたホームセンターをめぐり、政府は営業継続が必要とし、方針が割れた。ホームセンターは災害が起きた際に必要な物資を販売しており、食料品をはじめとする「生活必需品」を販売するスーパーなどとの線引きは曖昧。大手各社は翻弄されつつも、「社会的なインフラ」として、営業を継続する考えだ。

　緊急事態宣言の発令前日の６日までに都が用意していた案では、ライブハウスやナイトクラブとともに、理髪店やホームセンターも休業要請対象だった。

　これに対し、西村康稔経済再生担当相は７日の衆院議院運営委員会で「理美容、ホームセンターは（休業要請の）対象と考えていない」と明言。「安定的な生活を営む上で必要」との見方を示した。

　政府と都の間で異なる方針が示される中、ホームセンター業界は大手を中心に営業継続を決定。建築資材や防災用品なども販売を続けるとしている。

　「ホーマック」や「カーマ」「ケーヨーデイツー」などを運営するＤＣＭホールディングス（東京）は、ホームページ上で、緊急事態宣言の対象となった７都府県でも店舗の営業を続けると表明。閉店時間の前倒しや混雑時に入場制限導入などの感染防止対策をとり、イベントなども一部中止するという。

　カインズ（埼玉）やコーナン（大阪）も同様の対応で、カインズの担当者は「防災用品や日常生活の消耗品などを販売するのは社会的なインフラ機能だと考えている。情勢の変化や追加の要請などがあれば改めて検討したい」と話した。