総務省が昨年末に打ち出したＮＴＴグループによる通信関連機器などの共同調達を認める方針を受け、ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクなど通信約３０社が近く、反対の意見申出書を高市早苗総務相に提出することが２６日、分かった。総務省は規制緩和による調達コスト低減で、先進技術への投資やデジタル変革などを促す考えだが、競合企業は公正な競争が阻害されることなどを懸念し、“巨大ＮＴＴの復活”に待ったをかける。
ＫＤＤＩやソフトバンクなど約３０社は意見申出書を２７日にも提出する。公正競争確保のために必要な議論の実施や、共同調達にかかる審査や認可基準を定めることを求めるほか、これらが完了するまでは共同調達を開始しないように指導するよう要求する。
旧電電公社が前身のＮＴＴは昭和６０年の民営化まで通信市場を独占し、関連機器メーカーに対して巨大な購買力を誇った。このため、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴデータ、ＮＴＴコミュニケーションズの３社が分社化される際は、競合がコストで太刀打ちできないとして、ＮＴＴ持ち株会社とＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本との共同調達が行政上の方針で禁止された。
だが近年、ＮＴＴ持ち株会社とＮＴＴ東西を合わせた調達額のグループ全体に占める割合は、かつての８割程度から２割程度に下がった。総務省の有識者会議は昨年１２月にまとめた将来の通信ルールづくりの最終答申で「資材調達を取り巻く環境が大きく変化し市場に与える影響は小さくなっている」として共同調達の容認を盛り込んだ。
この流れに競合各社は警戒感を強める。ＮＴＴグループの通信機器の発注量が増えて価格交渉力が強まれば、ＮＴＴグループがコストで有利になるだけでなくＮＴＴ仕様が通信機器の事実上の標準になる可能性もあるためだ。関係者は今春の第５世代（５Ｇ）移動通信システムの商用サービス開始を踏まえ、「新たな通信網整備などが進む時期だからこそ、公正競争が担保される環境が非常に重要になる」と語る。
有識者会議の最終答申では「公正競争を阻害しない範囲で認める」としながらも、「対象品目や規模など具体的な内容は何も示されていない」（関係者）。競合各社からは「ルール変更の際の根拠や影響などがほぼ議論されないまま、方向性だけが出た」という不満の声が上がっている。
