経営再建を目指していた山形市の老舗百貨店「大沼」（長澤光洋社長）は２７日、山形地裁に自己破産を申請した。営業は２６日で停止し、山形本店など全３店舗を閉鎖、従業員約２００人は解雇した。消費税引き上げ後、売り上げが急減していた。
大沼は１７００（元禄１３）年創業。山形を代表する百貨店だったが、消費者ニーズの変化から経営が悪化し、平成３０年４月、東京の投資ファンドが経営権を取得し再建に乗り出した。
しかし、経営陣と従業員との間で経営をめぐっての混乱が続き、３１年３月から地元実業家の支援を受けた従業員主導の会社が経営権を取得し、再建を図っていた。
