前日産自動車会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴された事件で、東京第３検察審査会は２８日、西川（さいかわ）広人前社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）（６６）を不起訴とした東京地検の処分について、「不起訴相当」とする議決を公表した。
ゴーン被告は平成２２～２９年度に、実際は約１７０億円だった自分の役員報酬を約７８億円と少なく記載した報告書を提出したとして起訴された。
西川氏は日産の代表者として、２９年度までの２年分の報告書を提出したとして金融商品取引法違反容疑で刑事告発されたが、東京地検特捜部は昨年４月２６日に嫌疑不十分で不起訴とした。
