公正取引委員会の菅久修一事務総長は２９日の定例会見で、楽天が出店者負担で送料を無料にする方針について、「個別案件についてはコメントできない」とした上で、「情報提供があった場合は必要な調査をして、法律と証拠に基づいて適切に対応していく」と強調した。
菅久氏は、公取委の関心は「独占禁止法に違反する事実があるかどうかだ」と指摘。「違反がなければ何も問題はない。違反する行為があれば必要な調査をしなければならない」と指摘した。
公取委は２２日、独禁法違反にあたるとして、楽天の出店者らから署名の提出を受けている。
