香港、新型肺炎で中国との境界封鎖要求強まる　爆弾事件やスト計画

　【香港＝藤本欣也】香港で新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を防ぐため、中国との境界封鎖を求める声が高まっている。封鎖を要求する爆弾事件が相次ぎ、医療団体はストライキを計画中だ。反政府デモを主導してきた若者らも合流し、抗議活動を始めた。

　２９日付の香港各紙１面には、林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官が２８日、マスクを着けて記者会見する写真が掲載された。香港政府はデモ参加者のマスク着用の禁止を求めて香港高等法院で係争中だ。

　林鄭氏は２８日の会見で、感染者の流入を防ぐため、中国本土からの個人旅行の受け入れを停止すると発表した。中国政府はすでに団体旅行を禁止しており、香港政府は「個人旅行の停止措置と合わせると、香港へ入境する中国本土出身者の７５％を防げる」とした。

　これに対し、２９日付の香港紙、蘋果日報は「ビジネスや親族訪問を目的とした中国本土出身者は依然、香港に入境できる。毎日１万人以上だ」と報道、政府の対応は不十分と批判した。

　民主派の議員や医療関係者の団体は「新型肺炎の感染状況は深刻だ」として、中国本土との境界を封鎖する必要があると主張している。封鎖を求める一部の医療団体は２月３日からのストライキを計画中だ。

　香港では２００３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の流行の際、２９９人もの市民らが犠牲になったことに加え、７カ月以上続くデモによって反中ムードが社会に広がっている事情も背景にある。

　２７、２８日には、中国本土との境界付近の施設や病院など計３カ所で小型爆弾の爆発事件などが発生。負傷者はいなかったものの、ネット上に「封鎖」を要求する犯行声明が出たという。

　２９日にも、「封鎖」を求めて道路や線路に障害物を置く抗議活動が行われた。