大日本印刷と産経新聞社は３０日、同意を得て預かった個人情報を基に、日常生活に役立つサービスや経験を提供する「情報銀行」事業に参入すると発表した。新聞社が情報銀行事業に参入するのは初めて。
両社は「人生１００年時代」といわれる日本社会の長寿化や「働き方改革」をはじめとする生活スタイルの激変を踏まえ、一般生活者の自己実現や余暇の充実に寄与する新しいサービスを展開していく。
来年度からシニア層を対象とするライフサポートを開始し、ヘルスケア、キャリア形成、資産形成を支援していく予定。情報管理の安全性については日本ＩＴ団体連盟の基準に沿い、大日本印刷が開発したシステムで厳重に管理する。アプリの開発も進め、令和３年度には１００万人規模の利用者獲得を目指す。
「情報銀行」は自分の意思で個人情報を利用し、流通させる日本発のビジネスモデルで、大手銀行などが相次いで参入を表明している。「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米アップルなどの巨大ＩＴ企業が膨大な個人情報を握る現状に対抗する動きと位置づけられている。
