政府派遣のチャーター機で中国湖北省武漢市から帰国した日本人の利用費用について、政府が負担する方向で検討していることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
通常、政府はこうしたケースで退避を要請する内戦や武力攻撃などの事態を除き、エコノミークラスの正規料金の負担を求めている。政府は今回、一度はチャーター機を利用する邦人に約８万円を請求する方針を決め、利用者に支払いの確約を求めていた。
しかし、公明党の山口那津男代表は３０日の中央幹事会で「緊急事態に不安とリスクを抱えてやむを得ず帰国を余儀なくされた方々だ」と指摘。自民党の二階俊博幹事長も２９日、記者団に「本人だけに負担させるのでなく、国をあげて対応するのは当然だ」と述べるなど、与党内で政府の費用負担を求める声が高まっていた。
