新型肺炎、中国の本音は外国人退避阻止か　ＷＨＯもフル活用

　【北京＝西見由章】新型コロナウイルスによる肺炎の感染拠点となった中国湖北省武漢から各国がチャーター機で自国民を退避させている措置について、中国当局にはそうした動きを拡大させたくない本音がにじむ。外国人の脱出が相次ぐ事態は、中国の対応能力に対する国際社会の不信感を国内外に示すことにもつながりかねないためだ。

　「自国民の撤収を希望している国もあるが、世界保健機関（ＷＨＯ）はこうしたことは主張しない。過剰反応は必要ない」。中国外務省によると、ＷＨＯのテドロス事務局長は２８日、北京で会談した王毅国務委員兼外相にこう語った。

　外国や国際組織の要人との会談で、中国に有利な内容を相手側から引き出し、強調して発表するのは中国当局の常套（じょうとう）手段だ。特に力関係で自国が上と判断している場合、その傾向は顕著になる。

　テドロス氏はエチオピアの元保健相、元外相だ。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の下でエチオピアに鉄道建設など多額の投資をしている。また中国に協力的な外国要人は、引退後も中国の友人として手厚くもてなされる。テドロス氏は「中国の体制の力強さと措置の有効性はまれに見るもので感服する」と述べ、中国の政治体制の賛美まで行うサービスぶりだった。

　駐インド中国大使の孫衛東氏は２８日、テドロス氏の「過剰反応」発言を引用した上で「ＷＨＯは中国が感染拡大を防ぐ能力があることを確信している」とツイート。インド政府が自国民退避に向けた協力を中国側に求めている中での発言だけに「中国政府は明らかにインドの退避措置を思いとどまらせようとしている」（インド・メディア）と不満の声が上がっている。