露、米の新中東和平案に慎重姿勢　イスラエルと首脳会談

　【モスクワ＝小野田雄一】ロシアのプーチン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は３０日、モスクワで会談し、トランプ米大統領が２８日に発表したイスラエルとパレスチナをめぐる新中東和平案などを協議した。パレスチナとの関係も重視しつつ中東での影響力拡大を図るロシアは、イスラエル側に有利な新和平案に慎重姿勢を示しており、プーチン氏も会談で積極的な支持は表明しなかったとみられる。

　新和平案の実現に向け、プーチン氏の理解や支持を得たいネタニヤフ氏は会談冒頭、プーチン氏に対し、「（新和平案について）話し合って意見を聞き、和平に向けてどのように力を結集させるかを考えたい」と述べた。

　イタル・タス通信によると、ペスコフ露大統領報道官は会談後、「プーチン氏は新和平案を支持したか」との報道陣からの質問に、「（新和平案の）分析を続けている」と回答。現時点でプーチン氏が積極的な支持を表明しなかったことを示唆した。露外務省のザハロワ報道官も３０日、「中東諸国の反応を観察していく。今のところ否定的な反応が大半だ」と述べた。

　ロシアはこれまでイスラエルとパレスチナの「２国家共存」を支持し、双方と良好な関係を維持する方針を取ってきた。背景には、イラン問題やシリア情勢、トルコとの関係悪化などで中東での影響力が揺らいでいる米国を尻目に、仲介役を務めることで中東に自国の勢力圏を拡大しようとする戦略がある。

　米国が提唱した新和平案も２国家共存を目指すとしているものの、イスラエル寄りの内容で、パレスチナ側は拒否。パレスチナとの関係悪化や米国主導での問題解決を避けたいロシアが新和平案に賛同する可能性は今後も低いとみられる。