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【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、自身の交流サイト（SNS）で石破茂首相に宛てた書簡を公開し「8月1日から米国が輸入するあらゆる日本の製品に25％の関税をかける」と明らかにした。4月発表当初の「相互関税」の24％を1％分上回る。相互関税の上乗せ分の停止期限を今月9日から8月1日に延長する大統領令にも署名した。交渉期間を確保しつつ新たな関税率を示すことで、圧力をかけて譲歩を引き出す狙いだ。日本は厳しい交渉が続く。
書簡公開を受け石破茂首相は関税率の引き上げは「誠に遺憾だ」と述べた。また「日本側の対応次第では内容を見直し得るとして、協議を速やかに進めていきたいとの提案を受けている」と語り、交渉継続に意欲を示した。
レビット大統領報道官は「新たな関税率が8月に発動するか、交渉を続ける国々と合意を結ぶかだ」と述べた。トランプ氏は日本以外の13カ国にも25～40％の関税を課すとの書簡をSNSで公表した。
