国土交通省は３１日、２０１９年度補正予算の成立を受け、台風１９号による河川氾濫の被害が大きかった９都県の７水系を対象に堤防整備などの緊急治水事業に着手すると発表した。最長２８年度までの中長期プロジェクトで、国費計４２１３億円を充てる。避難促進などソフト面の対策も組み合わせ、被害の防止を目指す。
７水系は福島、宮城両県を流れる阿武隈川、新潟、長野両県にまたがる信濃川などで、堤防や遊水地の整備、川底を深くする河道掘削を実施する。
ソフト面では水位計や監視カメラを増やし、避難に役立つ住民向けの防災情報を充実させる。自治体と連携し、浸水想定エリアからの住居移転を支援したり、広域の避難計画を作ったりもする。
