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新型コロナウイルスによる肺炎の拡大をめぐり栃木県は３１日、対策本部を設置し、感染の疑われる患者が発生した際の検査体制を整えた。感染が確定した場合、県内に７カ所ある感染症指定医療機関への措置入院などが行われる。
宇都宮市など県内各市町もこの日、対策会議を開くなど、体制づくりが本格化。訪日外国人客（インバウンド）が多く訪れる県内の観光地への影響も懸念される中、各自治体は住民に、感染予防に向けた個々の対策を含めた冷静な対応を求めている。
県によると、中国・武漢への渡航歴や、新型肺炎と疑われる症状のある患者が医療機関を受診した場合、県保健環境センター（宇都宮市）が連絡を受け、感染の有無を検査する。検査結果の判明までは１２時間程度かかるが、国は６～７時間に短縮する検査法の導入を検討している。
一方、県内５カ所の県健康福祉センターや宇都宮市保健所に寄せられた相談・問い合わせは１月１４～３０日の間に２２２件。３０日だけで６３件に上った。県ホームページでは、感染予防の注意や相談窓口などを日英中３カ国語で掲載している。
福田富一知事は３１日の記者会見で「過剰に心配せず、手洗いやしわぶきエチケットなどの対策に努めてほしい」と呼びかけた。（山沢義徳）
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