日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）が１日、発効から１年となるのに合わせ、ＥＵ欧州委員会は日本との昨年２～１１月の貿易概況を発表した。輸出が前年同期と比べ６・６％増、輸入は６・３％伸びた。ＥＵ産ワインの輸出は１７・３％、バターは４７・８％の大幅増となった。
日欧ＥＰＡは国内総生産（ＧＤＰ）合計で世界の３割近くを占める最大級の自由貿易圏。大農業地域のＥＵとの自由貿易は日本の農家には打撃とみられるが、ＥＵの通商担当閣僚に当たるホーガン欧州委員は「日欧の市民や農家、企業の利益となっている」と述べた。
ＥＵの発表によると、対日輸出は過去３年、平均約４・７％拡大していたが、「ＥＰＡ元年」の２０１９年はそれを上回るのは確実。（共同）
