日欧ＥＰＡ発効から１年　世界で３割の自由貿易圏　保護主義に対抗　英のＥＵ離脱が課題

　日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）が発効してから２月１日で丸１年となった。国内総生産（ＧＤＰ）で世界の約３割を占める世界最大級の自由貿易圏が誕生。関税を相互に撤廃したり、引き下げたりした結果、日本の輸出では牛肉や自動車などが、輸入ではワインなどが増えた。輸入拡大は国内生産者にとって競争激化につながる一方、安価な欧州産品の流入は消費者に恩恵をもたらし自動車メーカーなどの輸出にも追い風になった。

　「昨年、ＥＵへの牛肉輸出は約３割増えた」。安倍晋三首相は１月２０日、衆院本会議での施政方針演説の中で、日欧ＥＰＡの効果をこう強調した。

　日欧ＥＰＡにより、日本は欧州産ワインの関税を即時撤廃するなど、品目ベースで約９４％の関税を撤廃。ＥＵ側も日本製の自動車の関税を８年目に撤廃するなど、約９９％の品目で関税を撤廃する。

　経済効果として日本政府は、国内の実質ＧＤＰを約１％（約５兆円）押し上げ、雇用も約０・５％（約２９万人）増加させると試算している。

　日本は日欧ＥＰＡの他、既に発効している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など多国間の枠組みで、米中による追加関税の応酬といった保護主義的な動きに対抗する構えだ。日本は中国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）についても、インドを含めて年内の妥結を目指している。

　ただ、１月３１日に英国がＥＵを離脱。今年末までは移行期間として、日欧ＥＰＡによる関税引き下げなどの効力が日英間にも及ぶが、年末までに日英両政府が貿易協定を結べなければ、日英間の効力が失われる懸念がある。（大柳聡庸）