政府、感染症対策の新組織設置検討　官房副長官が所管

　肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は感染症対策の強化を図るため、新たな組織を設置する方向で検討に入った。複数の与党関係者が２日、明らかにした。内閣官房に２つある感染症対策の部署を統合し、官房副長官が所管する新たな組織とする。

　感染症の対策には厚生労働省や外務省、国土交通省、財務省など関係省庁の緊密な連携が欠かせない。このため、内閣官房の「新型インフルエンザ等対策室」と「国際感染症対策調整室」の２部署を一本化。関係省庁に直接、指揮・命令できる体制に改める。

　水際対策の強化のため、世界各地の感染症発症の動向を把握できるようにするほか、リスク評価や早期の対策立案に向けた有識者会議の設置も検討する。

　近年、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）などの新興感染症の報告が相次ぐ現状を踏まえ、自民党の岸田文雄政調会長は１月２９日の党対策本部の緊急会合で「将来に向け、政府における感染症対策の組織や体制を強化していくことも考えなければならない」と述べ、政府内への新組織設置の必要性を訴えていた。