東京電力福島第１原発の処理水処分を検討する政府小委員会で、海洋放出と大気放出が現実的な選択肢だとする提言案が大筋了承されたことに関し、政府は３日、各国の在京大使館関係者向け説明会を外務省で開いた。
提言案は、海洋と大気への放出を評価する理由に、国内外での処分実績などを挙げた。海洋は、大気と比べて放射線監視体制の構築や放出設備の設計、運用が容易だとして「より確実に処分できる」と利点を強調した。
政府は正式に提言を受けた後、地元や関係者の意見を聴き処分方針を決める。韓国は昨年９月の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会などで、海洋放出への懸念をたびたび訴えている。
