東芝がデータ子会社設立　顧客の利用情報活用　

　東芝は３日、データビジネスを手かける全額出資子会社「東芝データ」を設立した。ニュースアプリのグノシーと提携し、子会社の東芝テックが提供するレシートの電子化サービスでクーポンの配信などを行う。あらゆる機器を通信でつなぐ「モノのインターネット（ＩｏＴ）」を通じて、東芝グループ全体で保有するデータを機動的に活用したい考えだ。

　東芝データの資本金は４億９千万円。利用者の同意や匿名化を前提に個人の購買履歴などを集約・分析し、事業者を通じてサービスを提供する。２２人の社員は東芝グループだけでなく、外部人材も起用した。代表には独シーメンス日本法人から東芝に移った島田太郎執行役常務が就任した。

　まずはグノシーと連携し、東芝テックのスマートフォンアプリ「スマートレシート」の導入店舗数を、百貨店やコンビニエンスストアを中心に令和２年度末までに１０万店舗へ増やすことを目指す。

　医療分野での提携も進める。医療系ＩＴ企業のエムスリー傘下のＣＵＣと連携し、東芝が保有する食料、スポーツ用品などの購買データを分析して予防医療にも活用する。

　島田氏は３日、都内で行われた設立会見で、東芝グループは駅の改札や店舗レジなどのインフラ性の高い製品を提供してきた一方、利用データの分析・活用が図れていなかったと指摘。その上で、「（すでに保有している）情報を価値に変換することは可能だ」と強調した。