黒川弘務・東京高検検事長（６２）の定年が国家公務員法に基づき半年間延長された異例の閣議決定を巡り、東京都の男性が、違法な定年延長で検察の業務を妨害したとして、偽計業務妨害の疑いで安倍晋三首相に対する告発状を最高検に郵送した。
政府は１月３１日、今月７日に定年を迎える黒川検事長の任期を８月７日まで延長すると閣議決定した。検察庁法は定年を検事総長が６５歳、それ以外の検察官は６３歳と規定している。
告発状では、国家公務員法の定年延長規定は、特別職である検察官には適用されないとして、閣議決定は違法だと主張。決定は次期検事総長をにらんだとの臆測もあると指摘した上で、検察の独立性や中立性を損なうとしている。
