政党合流を当面見送った立憲民主、国民民主両党が、一体感の演出に躍起になっている。統一会派として合同で部会を開き、質問の役割分担など国会運営でも足並みをそろえる。とはいえ、旧民主党の再結集に向けた機運の醸成には、なお時間がかかりそうだ。
統一会派は４日、文部科学、経済産業、厚生労働、農林水産など５つの合同部会を次々と開き、政府からヒアリングなどを行った。文科部会では大学入学共通テストの英語民間検定試験の追及で名を上げた国民の城井崇衆院議員が「細かいところも含め厳しく聞いていきたい」と意気込んだ。
合流は見送りとなったが、両党は統一会派を「事実上の政党として運用」（立民の安住淳国対委員長）する方針を掲げる。立民は１６日の党大会で、合流協議の継続などを盛り込んだ活動方針を決める予定だ。立民関係者は「部会や政策の分野を一緒に運営できれば、事実上、１つの党と同じだ」と語り、機運の再醸成に期待を込める。
しかし、両党の溝はなお深い。立民の枝野幸男代表は１月３１日の記者会見で、令和元年度補正予算案の採決で国民の参院議員が造反したことについて「けじめを付けていただかないと、ともに戦うのは難しい」と国民側に要求。これに対し国民の榛（しん）葉（ば）賀（か）津（づ）也（や）参院幹事長は４日の記者会見で「いきなり他党のことについて発言するのは慎重にされたほうがいい」と反論し、埋められない距離をにじませた。（千田恒弥）
