【台北＝田中靖人】台湾の外交部（外務省に相当）は４日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大防止策として７日以降、中国本土（香港・マカオ除く）を１４日以内に訪れた全ての「外国人」の入域を拒否すると発表した。一方、中国本土居住者のうち湖北、広東、浙江の３省以外からの入域は一部、拒否しておらず対応が分かれている。
蔡英文政権は「台湾は中国の一部」などと中国政府が主張する「一つの中国」原則を受け入れていないものの、法律上は中国本土を「外国」としておらず、矛盾が浮き彫りになった形だ。
陳時中・衛生福利部長（厚生労働相）は４日、感染拡大による中国本土からの入域禁止地域を湖北、広東両省に加え、５日から浙江省の３省とすると発表した。蔡政権は１月２６日、中国本土全域からの観光・文化交流などを停止したが、経済分野の往来は一部を認めている。政権幹部は「中国本土向けは新規のビザ発給を中止しており、中国滞在から１４日間を過ぎれば訪台できる『外国人』の方が条件は緩やかだ」と説明する。
一方、衛生福利部（厚生労働省）は４日、台湾の感染者数が１０人であるにもかかわらず、世界保健機関（ＷＨＯ）のサイトに１３人と記載されているとして、訂正するよう求めた。
