新型肺炎、沖縄でクルーズ船水際対策強化　７日から

　肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省の那覇検疫所は６日、沖縄県内に入港するクルーズ船の乗客・乗員に対し、７日から水際対策を強化すると明らかにした。感染が拡大している中国湖北省への渡航歴などを問う質問票に関し、すべて回収するまで全員の下船を認めない。

　那覇検疫所によると、３０００人乗りクラスのクルーズ船の場合、すべての質問票を回収するまで６～９時間が必要と想定している。中国のクルーズ船の沖縄県内への寄港は日帰りが多く、乗客は県内を観光することが実質的に難しくなるとみられる。また、調査票回収は、クルーズ船が中国以外から出港した場合でも、１４日以内に中国本土に寄港している場合は対象とする。

　調査票は日本語のほか、中国語、英語でも用意されている。検疫法３６条に基づき、虚偽申告した場合は懲役６カ月以下または５０万円以下の罰金が科されることも明記している。

　那覇検疫所は同日、那覇市内で関係機関を集めた対策協議会を開き、水際対策の強化に協力を求めた。会合終了後、垣本和宏所長は記者団に「沖縄県にはクルーズ船が多く入ってきているので、（感染の）リスクが高いと考えている」と述べた。

　沖縄県は那覇港（那覇市）や平良港（宮古島氏）などのクルーズ船寄港地を抱えている。都道府県別の寄港回数は平成２８年から３年連続で全国１位だった。