安倍首相、新型肺炎の五輪開催への影響否定　衆院予算委

　安倍晋三首相は６日の衆院本会議で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、夏の東京五輪・パラリンピック開催への影響は生じていないとの認識を示した。「世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急事態宣言を受け、大会組織委員会と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の間で、東京開催の可否に関わる協議や検討は一切行われていない」と述べた。

　これに先立ち予算委員会では、クルーズ船の寄港制限などが論点になった。加藤勝信厚生労働相はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での集団感染を受け、新たなクルーズ船の寄港を制限する法改正に慎重な姿勢を示した。「今の段階で、そういったところに集中するより、一個一個の状況、現象に対処する方が緊急性がある」と指摘した。

　加藤氏はマスクが品薄になり、インターネット上で高値で取引されている状況について「供給が適正な価格でなされるのは大事だ。政府として努力したい」と述べた。

　また、国土交通省は外国籍クルーズ船の２月の日本寄港または寄港予定は計７５回で、昨年末時点で予約があった１２３回から約４割減る見込みであることを明らかにした。