堺市が６日発表した令和２年度当初予算案は、一般会計が前年度比０・６％減の４２９３億円で、５年ぶりのマイナスだった。未返済の借金にあたる市債残高（臨時財政対策債を除く）が増加傾向にあり、２月時点で２７６７億円と過去最高となる見込みとした。
歳出では、当初予算案に盛り込んだ主な事業として、児童の受け入れ枠を広げる「認定こども園などの整備支援」（２９億円）や災害対応を迅速に行う「危機管理体制の整備」（１億１５００万円）などを拡充。新規事業の「ひきこもり支援の強化」（１６００万円）でひきこもる本人や家族への支援体制を整える。
歳入のうち、市税収入は同０・３％減の１５０７億円。法人税率の引き下げで減る一方、活発な住宅の新増築による固定資産税の増加を見込むとしている。
永藤英機市長は６日の会見で「どんどん予算をつけて事業を実施したいが、（市の財政面は）厳しく楽観的に考えられない」と強調。重点施策として、子供の成長▽都市魅力の向上▽安心して暮らせる堺－を挙げ、予算と組織改革を通じて「より効果的、効率的に仕事ができる環境をつくっていきたい」と述べた。
