太平洋戦争中、サイパンやパラオなどの旧南洋群島やフィリピンで戦争被害に遭った民間人と遺族ら２２人が、国に謝罪と１人当たり１１００万円の損害賠償を求めた訴訟で最高裁第２小法廷（草野耕一裁判長）は、原告側の上告を退ける決定をした。５日付。原告側敗訴の一、二審判決が確定した。
平成３０年１月の一審那覇地裁判決は、昭和２２年に国家賠償法が施行される前の行為に関して国は賠償責任を負わないとする「国家無答責」の考え方を適用して請求を棄却した。二審福岡高裁那覇支部も支持した。
一、二審判決によると、原告らは米軍の空襲や艦砲射撃の被害に遭ったほか、栄養失調や感染症にかかるなどした。
