【ワシントン＝塩原永久】米労働省が７日発表した１月の雇用統計（速報、季節調整済み）は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月から２２万５千人増となり、前月の１４万７千人増から改善した。失業率は３・６％とわずかに悪化したが、低水準のまま推移している。
就業者数は市場予想（ロイター通信調べ）の１６万人増を上回り、景気拡大の節目となる２０万人を超えた。就業者数は運輸業などで伸びた一方、製造業は２カ月連続で減少した。特に自動車関連で落ち込んだ。
物価動向の先行きに影響を及ぼす可能性がある賃金上昇率が、前年同月比３・１％に回復。働く意欲がある人の多さを示す労働参加率は６３・４％。フルタイムでの勤務を希望しながらパートの仕事しか見つからない人の数は微増となった。
