住友商事は、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、中国現地の駐在員に対して実施している在宅勤務措置を、これまでの計画より１週間延ばし、１７日までとすることを決めた。７日の令和元年４～１２月期決算発表会見で、高畑恒一副社長が明らかにした。状況に応じては１週間単位で、在宅勤務を延長することもあるという。
同社は、中国では日系自動車メーカーを中心に鋼材などを供給しているが、トヨタ自動車が中国での操業再開を延期するなど、事態が収束していないことから、９日までとしていた在宅勤務を継続させる。また、日本から中国への出張は全面禁止としている。
