日産自動車と三菱自動車の弁護士は１０日、前日産会長カルロス・ゴーン被告が両社の取締役会を経ず、オランダにある両社の共同出資会社を通じて７３０万ユーロ（約８億８千万円）の報酬を自らに支払わせたと主張した。ロイター通信が報じた。
両社の弁護士は、ゴーン被告が共同出資会社から不当に解雇されたとして、両社に最大１５００万ユーロの賠償金を求めてアムステルダムの裁判所で起こした訴訟で述べた。
両社の弁護士は、７３０万ユーロの報酬を支払わせたのは、被告が２０１７年４月に日産の最高経営責任者（ＣＥＯ）を退いた際、減額された公開所得を埋め合わせる目的だったと主張。ほかにも共同出資会社に４９万８千ユーロを支払わせた証拠があると語った。（共同）
