【ワシントン＝塩原永久】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日、日本経済の年次報告書を発表した。消費税率を２０３０年までに１５％、５０年までに２０％へ段階的に引き上げ、増大する社会保障費に対応するよう提言。東京五輪後の景気失速を防ぐため、「消費への打撃を減らす出口戦略を注意深く策定するべきだ」とし、ポイント還元制度の延長などを検討課題に挙げた。
日本の中期的課題である少子高齢化について、ＩＭＦは、労働人口が減少し、生産性や投資が頭打ちになって、４０年間で国内総生産（ＧＤＰ）を最大２５％引き下げると分析。社会保障費の拡大傾向に歯止めがかからず「財政面での課題は一段と困難になる」とした。
ＧＤＰに対する債務残高は３０年までに２５０％を上回り、財政の持続可能性を維持するには「具体的な枠組みが必要」と強調。消費税率の継続的な引き上げのほか、富裕層増税や年金・医療分野の社会保障改革が「不可欠だ」としている。
一方、短期的な課題として昨年１０月の消費増税後の景気動向に着目。増税対策として導入されたポイント還元が今年６月に期限を迎え、景気対策の効果も２０年末には消失するとの見方から、ＩＭＦは「ポイント還元率を２０年末に向けて段階的に低減したり、同等の経済効果を持つ別の措置に代える」対応を促した。
