ＦＲＢ議長、新型肺炎「米国にも影響及ぶ」と分析

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１１日、議会下院の金融委員会で、財政赤字が拡大する米国を念頭に「持続可能な道筋を見いだすべきだ」と強調し、財政再建を促した。また、新型肺炎の拡大はアジアや欧州に加え「米国にも何らかの影響が及ぶだろう」と分析。景気減速の回避に向け、中国政府の経済対策に期待感を示した。

　米国の景気拡大局面は１１年目に入ったが、足元の財政赤字は１兆ドル（約１１０兆円）を超える見通しだ。景気後退時の財政出動に備え、政策余地の確保が重要になると指摘し、財政再建は「景気が好調な時に取り組むべきだ」と訴えた。

　昨年１０月に短期金利の上昇抑制を目的に始めた短期の米国債購入は「効果があった」と説明し、今後は段階的に規模を縮小する考えを示した。

　昨年９月に市場の資金不足で短期金利が急騰し、ＦＲＢは短期国債の月６００億ドル購入などを実施。金融市場では「量的緩和」とみる向きもあるが、パウエル氏は「大規模な量的金融緩和とは異なる」としている。（共同）