東京五輪文書の保管求める条例案提出へ　都議会の２会派

　東京都議会の都民ファーストの会と公明が、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が作成した文書の保管などを求める条例案を、１９日開会の都議会で提出する方向で最終調整に入っていることが１２日、分かった。大会開催経費について正確な検証を実施するのが狙いだという。

　関係者によると条例案では、組織委に対し、「作成または取得した文書について適切な保管や承継のための必要な措置を講ずるよう努める」などといった内容が盛り込まれている。

　東京大会の開催経費をめぐっては現時点で、総額１兆３５００億円にのぼる見通しで、都の支出は、組織委が実施する仮設施設の整備など３７１５憶円となっている。

　都民ファ関係者は「大会後に組織委が解散する可能性をふまえ、将来的に、巨額な都の税金が投入された大会経費の使途について、正確に検証できるようにするための条例案」などと説明している。