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10月10日、自民党との連立解消を表明し、注目を浴びる公明党の斉藤鉄夫代表(73)。斉藤氏が、自民党の高市早苗新総裁(64)らに対して連立解消理由に挙げたのが、裏金問題や企業団体献金の規制強化への対応が不十分という点だ。
【画像】揃いのピンクのジャケットで…妻と笑顔で手を振る公明党の斉藤鉄夫代表
しかし、斉藤氏の資産を「 週刊文春 」が精査すると、「政治とカネ」に関する新たな疑惑が判明した。
国交相在任中にマンションを売却
斉藤氏は1991年から千葉県内にマンションの一室(約134平米)を所有。不動産登記簿によると、この物件を、国土交通大臣在任中の2021年11月30日付で売却していたのだ。
これは、「在任中の不動産取引の自粛」を求める大臣規範に抵触する疑いがある。大臣規範は、特定団体との癒着や不当な利益享受への疑念を招かないためのものだ。
斉藤氏はどう考えるのか、事務所に見解を尋ねると、主に次のように回答した。
「大臣就任前からの案件であり、大臣規範に抵触しないもの」
「賃借者から購入の申し入れがあり、大臣就任(21年10月4日)以前の21年9月20日に売買契約を締結し、同年11月30日に所有権移転を行いました。当時の官房長官にも、事務方を通じて相談・報告をしております。本件は大臣就任前からの案件であり、大臣規範に抵触しないものと認識しております」
◇◇◇
10月15日(水)12時配信の「 週刊文春 電子版 」および16日(木)発売「週刊文春」では斉藤氏の2億円を超す巨額資産の実態に加え、「自民党 vs. 公明党」の暗闘を徹底リポート。「国交相を公明党から取り戻せ」と言った高市氏側近の実名、萩生田光一氏(62)や麻生太郎氏(85)が創価学会へ言い放った暴言、そして公明党大物OBらの見解など、詳しく報じる。
「週刊文春」編集部/週刊文春 2025年10月23日号
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